司法書士
会社設立をお考えの方へ
会社設立の諸手続きを私たちが完全代行いたします
会社設立における司法書士の役割
司法書士は、登記手続きを専門としており、登記申請の代行は司法書士の役割のひとつです。この部分が誤解されやすいですが、税理士や行政書士では依頼しても登記の代行はできません。そのため、税理士や行政書士に依頼した場合でも、実際には司法書士が間接的に関わっているケースが多いです。
ただ一方で、司法書士は、会社設立に関する会計処理や税務処理などの相談は専門外となります。
まとめると、司法書士の役割は会社設立の登記手続きだけが面倒だという場合に依頼することが一番かもしれません。
株式会社・合同会社(LLC)・その他法人の設立登記手続きは司法書士にお任せ下さい
- 社会的信用を得るために起業して会社を起こしたい。
- 節税のために個人事業を法人化したい。
- 起業に関する知識もないし手続きが面倒なので代行してもらいたい。
- 自分は事業に専念して、難しいことはすべてお任せしたい。
- 会社設立後も色々と相談できる司法書士を探している。
- 企業した後も、様々な面でサポートしてほしい。
なぜ会社登記をする必要があるのか？
会社として取引を成立させるためには「設立登記」をすることが必要です。
企業形態のひとつである会社とは、営利を目的として活動する組織を指します。
法の規定によって「人格」を与えられた「人(法人)」である会社は、人と同じように、権利を得て義務を負うこと(例：法人名義で物品の仕入れ・品物を売る・会社の運転資金を借り入れ 等)ができますが、人間のように姿形のある存在ではないことから、素性が見えづらく、取引先に思わぬ損害を与えてしまう可能性があります。
このような事態を未然に防ぐために、商号(会社の名前)・本店(本社の所在)・目的(事業内容)・役員といった取引をする上で大切な項目を簡単に見ることができるように、登記を行って公示することが必要になっているのです。
会社はこの登記をすることによって初めて、「法人」として認められることとなます。
逆に登記をしていない場合、会社名義での不動産の取得や原材料、物品の仕入れ、商品販売、運転資金の借入もできません。
Meritメリット
司法書士に依頼するメリット
税務書類の作成
- 定款の認証料 ※1
約5万円 - 定款の印紙代 ※2
4万円 - 登録免許税 ※3
15万円 - 司法書士の報酬 ※4
0円
税務書類の作成
- 定款の認証料 ※1
約5万円 - 定款の印紙代 ※2
0円 - 登録免許税 ※3
15万円 - 司法書士の報酬 ※4
8万円
※1 定款の効力を生じさせるためには、公証人の認証を受けなければなりません。この際に、公証役場に対して手数料の支払いが必要です。
※2 定款には2種類あり、「紙の定款」と「電子定款」があります。「紙の定款」に認証を受ける際は、定款に4万円の収入印紙を貼る必要があります。
「電子定款」にはこのような決まりはありませんが、「電子定款」を作成するために専用のソフトや機器を揃える必要があります。その場合は4万円以上の費用がかかります。
その上、法務省オンライン申請システムへの登録する必要もあり、作業には相当の労力がかかります。
ご依頼する司法書士事務所にご依頼いただいた場合は、この「電子定款」を作成するため定款の印紙代はかかりません。
※3 設立登記を法務局に申請する時に税金を納める必要があります。これを「登録免許税」といいます。
※4 司法書士の手数料、日当、交通費などが含まれています。プランによって料金が異なりますので、下記の料金表をご参照ください。
Supportサポート
会社設立～設立後のサポート
設立までのサポート
定款作成・認証手続きすべてお任せください！
ご自身のみで会社を設立しようとした場合、様々な情報を収集し、手続きの方法を勉強することから始めることになります。
その後も、学んだ知識を使って書類の作成して公的機関へ何度も訪れ、修正を重ねることになります。
これには相当の労力を必要とし、膨大な時間がかかることが想定されます。
ご自身の事業に集中するためにも、このような専門的な知識を必要とする作業は私たちのような専門家を活用して最大限の効率化を図りましょう。
ご依頼する司法書士事務所ではお客様のご要望の内容を精査し、適切なアドバイスを行った上で、法律に定められた手順に従って手続きを進めます。
具体的には、登記に必要な書類の作成や定款の文案作成・公証役場での認証手続などをはじめ、会社設立に伴った諸手続きも一括で請け負わせていただきます。
設立後のサポート
会社設立後もずっと安心サポート
実際に会社を設立した後も、税や法律などで度々頭を悩ませることがあるかと思います。
そのようなことに煩わされることなくご自身の事業に専念できるよう、ご依頼する司法書士事務所では多角的なサポートを行っております。
ご自身の会社で法務部門を設立し、専門家を雇うというのも一つの手段ではありますが、それを行うには費用面(人件費)で大きな負担となります。
これらの事務作業を外部委託(アウトソーシング)することによって、コストを大幅に削減することが可能です。ご依頼する司法書士事務所では、そのような会社設立後に必要になる作業をサポートするプランもございます。
今後の会社運営の選択肢の一つとして、活用・ご検討ください。
- 登記の申請（役員変更・本店移転・目的変更等）
- 定款・契約書等の作成
- 売掛金の回収サポート
- 税理士・弁護士・行政書士のご紹介
- etc…
Process手順
ご依頼～手続き完了までの手順
ご依頼内容によって異なることがございます。詳しくはお問合せください。
STEP.1
お電話・メールにてお問合せ
STEP.2
費用の見積り後、お客様にご確認いただきます ※ご納得いただいた上で手続をスタート
STEP.3
設立事項記入シートに従って、お客様に「会社の設立事項」を決定していただきます
STEP.4
ご依頼する司法書士事務所において内容を精査したうえ、同一商号の調査・必要書類の作成をします
STEP.5
お客様より必要書類のご提出・ご署名ご捺印いただきます
STEP.6
公証役場にて定款の認証をします
STEP.7
お客様に資本金のお振込み・登記費用のお支払いをしていただきます
STEP.8
法務局で登記申請をします
STEP.9
(※登記申請から約1週間後)手続完了のご報告・完了書類のお渡しをします
Cost費用
ケース別の手続きにかかる費用
株式会社のケース
| 合計金額 | 約28万円（税別） |
|---|
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 定款認証料 | 約5.1万円 |
| 登録免許税 | 15万円 |
| 登記事項証明書 | 480円/1通 |
| 印鑑証明書 | 450円/1通 |
| 報 酬 (税別) | 8万円 |
合同会社(LLC)のケース
| 合計金額 | 約14万円（税別） |
|---|
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 定款認証料 | – |
| 登録免許税 | 6万円 |
| 登記事項証明書 | 480円/1通 |
| 印鑑証明書 | 450円/1通 |
| 報 酬 (税別) | 8万円 |
Preparation準備
事前にご用意いただくもの
株式会社の場合
発起人(出資する方)
- 定款原案or会社設立事項記入シート
- 印鑑証明書
(設立予定日から3ヶ月以内のもの) - 資本金払い込み口座の通帳
- 身分証明書
- ご実印
取締役になる方
- 印鑑証明書
(設立予定日から3ヶ月以内のもの) - 会社代表印
(会社の実印として登録予定の印章) - 身分証明書
- ご実印
監査役になる方
- 身分証明書
- ご印鑑
司法書士一覧
中島 美樹
Nakajima Miki
会社の設立登記、不動産登記、遺産相続対応
| 所属 | 司法書士法人あかし |
|---|---|
| 資格 | 司法書士 |